個人情報保護と利用規約
個人情報保護に関する基本方針
１．法令等の遵守
ＬＥ．Ｏ．ＶＥ株式会社(以下「当社」といいます。住所ならびに代表者の氏名はhttps://www.lovei.co.jp/companyをご参照ください。）は当社のサービスを利用する個人の方（以下「ご活用者様」といいます。）に対して良質で専門性の高い安全な医療の提供を行うために、ご活用者様や採用応募者の皆様その他当社と関係する皆様（以下、合わせて「ご関係者様」といいます。）の個人情報を収集をしております。
ご活用者様を含む当社に関係する皆様に安心して情報をご提供いただくために、当社は個人情報保護法及び「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」(厚生労働省 平成16年12月24日制定・平成22年9月17日改正)に則り、個人情報保護が重要な使命であることを認識し万全の管理に努めてまいります。
また、個人の人格尊重の理念の下に個人情報を取扱うにあたっては、関係法令に基づき個人情報保護規程等を定め、適正かつ慎重な取り扱いを行ってまいります。
２．個人情報の取得及び内容
本基本方針で定める「個人情報」とは、お名前・ご住所・電話番号・FAX番号・電子メールアドレス等、個人を特定できるような各個人特有の情報等、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第1項に定める「個人情報」をいいます。
上記の他、ご関係者様様が当社ウェブサイトをご利用することによって当社が取得したアクセスログやCookieにご関係者様個人を識別できる情報が含まれる場合は、当該情報はご関係者様の個人情報として取り扱います。
３．個人情報の利用目的
当社は次の目的以外で個人情報の利用はいたしません。なお、当社は、個人情報の利用目的を相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には当社が適切と判断する方法で通知又は公表します。
（ア）ご関係者様様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
（イ）以下の内容を含む当社が運営するご活用者様へ提供する介護・医療サービスの提供のため
① 介護保険、医療保険、支援費、措置・自費に関わる事務を行うため
② ご活用者様に係る事業所等の管理運営業務のうち
・会計 / 経理
・介護 / 医療事故等の報告
・契約、解約
・ご活用者様へのサービス向上
（ウ）ご活用者様へ提供する介護・医療サービスのうち審査支払機関へのレセプトの提出を行うため
（エ）審査支払機関または保険者からの照会への回答のため
（オ）公費負担医療に関する行政機関等へのレセプト提出、照会への回答を行うため
（カ）医療・介護・労災保険、および公費負担医療に関する診療費請求のため
（キ）ケース会議等における、他の訪問看護事業所、訪問介護事業所、病院、診療所、区役所、居宅介護支援事業所、介護サービス事業者等との情報共有のため
（ク）訪問看護ご活用者様のうち、訪問看護指示書を訪問看護ステーションへ交付した主治医に対する看護情報の報告のため
（ケ）訪問看護（医療保険） のご活用者様のうち、同意を条件として、区役所への看護情報の提供のため
（コ）居宅介護支援事業所へのサービス計画提供票の提示のため
（サ）ご活用者様が医療機関、ショートステイ、老人保健施設等へ入院、入所する際の当該機関への看護情報の提供のため
（シ）訪問看護ご活用者様のご家族様等への病状等説明のため
（ス）会計・経理事務のうちシステム調査時における支払・収入手続管理、契約等のため
（セ）ご関係者様に係る事業所等の管理運営業務のため
（ソ）外部監査機関への情報提供のため
（タ）応募・入退社等の事実に関する確認（求人企業、職業紹介会社に対する確認も含みます）のため
（チ）採用活動に関する情報の案内等、採用活動に付随する目的のため
（ツ）採用活動における応募者よりご提出いただいた個人情報（住所・氏名・年齢・電話番号・メールアドレス、応募者の経歴・職歴等または筆記試験・適性検査・リファレンスチェック、面接等の採用活動を通じて入手した応募者の情報(応募者の同意を得た上で取得する面接の録画・録音データを含む。)を採用選考業務（採用に関連する人事企画、施策策定、施策の実施に向けた分析、検討、施策の実施等を含む）に利用するため
（テ）人材採用のためにダイレクトメール等を通じた情報の連絡のため
（ト）応募・入退社等の事実に関する確認（求人企業、職業紹介会社に対する確認も含みます）のため
（ナ）従業員からの紹介等による当社の求人情報に関する連絡のため
（ニ）法律や契約等に基づく権利の行使や義務の履行のため
（ヌ）他の事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
４．個人情報の適正な収集
当社は、診療および当社の運営管理に必要な範囲においてご関係者者の方々の個人情報を収集します。
５．個人情報取扱いの委託
当社は、事業運営上、ご関係者様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対して、個人情報を預託することがあります。この場合、個人情報保護法等の法令に則り、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりご関係者様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取り決め、適切な管理を実施します。
６．個人情報の第三者提供の取り扱い
当社は、個人情報ついて、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめご関係者様の同意を得ないで、第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合はこの限りではありません。
（ア）ご本人の同意を得た場合
（イ）個人を識別あるいは特定出来ない状態に加工して利用する場合
（ウ）法令に基づく場合
（エ）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
（オ）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
（カ）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障及ぼす恐れがあるとき
７．個人情報の適正な管理・保管
当社は、以下の内容に則り、その保有する個人情報への不正なアクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などの防止に努めます。
（個人情報保護方針等の策定）
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての個人情報保護方針及び個人情報保護規程を策定しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等に関して、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を整備しています。
（組織的安全管理措置）
（ア）個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
（イ）個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
（人的安全管理措置）
（ア）個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に対して周知徹底を行っています。
（イ）個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
（物理的安全管理措置）
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
（技術的安全管理措置）
個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
８．個人データの第三者への開示
当社は、本人の同意なく、第三者に対して個人データを開示することはいたしません。
但し、当社が従うべき法令に基づき、公的機関から個人データの開示を請求された場合には、その請求に応じて情報を開示する場合があります。
９．仮名加工情報について
（ア）当社は、個人情報保護法及び個人情報保護委員会規則等に定める基準に従い、他の情報と照合しない限りご関係者様を識別することができないように加工した仮名加工情報を作成し、法令に従い利用しています。仮名加工情報の利用目的を変更した場合は、変更した利用目的を公表します。
（イ）仮名加工情報の利用目的
①当社のご関係者様からのご相談・お問い合わせ内容の分析
②当社のご関係者様の各種商品、サービスのご利用に関する傾向の分析
③当社が運営する事業の各種商品、サービスの運用保守に関する状況の分析
④当社が運営する事業の各種商品、サービスの改善に関する状況の分析
⑤当社が運営する事業の各種商品、サービスのリードデータと売上データの分析・照合
⑥当社の業務改善のための分析
⑦社会課題の解決や、ご関係者様の満足度向上のためのビッグデータ利活用に関する分析
1０．保有個人データ等の請求対応
（ア）当社は、ご関係者様から、当社の定める手続きにより保有個人データの利用目的の通知、保有個人データまたは第三者提供記録（同法第33条第5項に定める第三者提供記録をいいます。）の開示を求められたときは、ご関係者様本人からの請求であることを確認した上で、ご関係者様本人に対しこれを開示します（当該保有個人データまたは第三者提供記録が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。なお、保有個人データ等の請求対応については、当社は実費を勘案して、合理的な範囲でご関係者様に手数料を請求できるものとします。
（イ）前項の規定にかかわらず、通知又は開示することにより次のいずれかに該当する場合は、当社はその全部または一部を通知又は開示しないこともあり、通知又は開示しない決定をした場合には、その旨をご関係者様に通知します。
①本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③その他法令に違反することとなる場合
（ウ）第１項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの保有個人データまたは第三者提供記録以外の情報については、原則として利用目的の通知又は開示をいたしません。
11．保有個人データの利用停止等
（ア）ご関係者様は、当該ご関係者様が識別される保有個人データ（個人情報保護法第16条第4項に定める保有個人データをいいます。）について次のいずれかに該当する場合、当社の定める手続きにより、その利用の停止または消去、第三者提供の停止(以下、「利用停止等」といいます。)を請求することができ、その場合、当社は遅滞なく必要な調査を行います。
①利用目的の範囲を超えて取り扱われているとき
②不正の手段により取得されたものであるとき
③不適正な利用がなされたとき
④違法な第三者提供がなされたとき
⑤当社が利用する必要が無くなったとき
⑥その取扱いによりご関係者様本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるとき
（イ）当社は、前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、ご関係者様本人からの請求であることを確認した上で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行います。
（ウ）当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをご関係者様に通知します。
（エ） （イ）の規定にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご関係者様の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、利用停止等を行うことの代わりに、この代替策を講じるものとします。
12．個人情報の開示・修正等請求、苦情への対応
上記各項に規定する個人情報に関する利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止及び第三者への提供に関する記録（以下、併せて「個人情報の開示等」といいます）を求められた場合、個人情報保護法において保護される範囲内において、遅滞なくこれに応じます。個人情報の開示等のお申し出をされる場合は、下記にご連絡ください。当社より個人情報の開示等の求めに際して提出していただく申込書（書面）の様式を送付いたしますので、当該申込書に必要事項を記載し、本人であることが確認できる書類等を添付のうえ、お申し込みください。なお、請求対応については、当社は実費を勘案して、合理的な範囲でご関係者様に手数料を請求できるものとします。
ＬＥ．Ｏ．ＶＥ株式会社 個人情報相談窓口
住所：東京都渋谷区神南1－17－11 キューブ渋谷神南６階
メール：soumu@leove.jp
TEL：03-6455-2922
（なお、受付時間は、平日10時から18時までとさせていただきます。）
13．個人情報保護方針の改定
当社は、個人情報保護方針を適宜見直し、改善し、改定いたします。
改定後の個人情報保護方針はすみやかに掲載いたします。
変更の効力が生じた後、を利用した方は、同変更内容に同意したものとみなします。但し、法令上、個別の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で同意を得るものとします。
14．特定個人情報の取り扱いについて
（ア）特定個人情報の取り扱いに関する法令遵守
当社は、特定個人情報（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）に規定される「特定個人情報」をいいます）の取り扱いにあたって、特定個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
（イ）特定個人情報の利用目的
当社は、取得する特定個人情報を法令に規定される個人番号関係事務のためにのみ取扱うものとし、個人番号関係事務には、源泉徴収に関する事務、個人住民税に関する事務、労働保険関連事務、社会保険関連事務、国民年金第3号被保険者関連事務、支払調書作成に関する事務を含みます。
（エ）特定個人情報の安全管理措置
当社は、特定個人情報の漏えい、滅失又はき損（紛失、破壊、改ざん等を含む）の防止等のため、適切な安全管理措置を講じます。また、安全管理措置については継続的に見直しを行い、是正、改善に努めます。
2024年4月19日制定